蓮田市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
まず、当市の取組はについてでございますが、学校に入ることを意味する就学に対する支援につきましては、経済的な理由により小・中学校への就学が困難である児童生徒を対象に、給食費や修学旅行費などを援助する就学援助制度や、高校や大学等に進学の意欲があり、しかし経済的な理由により就学が困難な学生を持つ保護者の方を対象に、入学に要する費用の一部を無利子でお貸しする入学準備金貸付制度がございます。
まず、当市の取組はについてでございますが、学校に入ることを意味する就学に対する支援につきましては、経済的な理由により小・中学校への就学が困難である児童生徒を対象に、給食費や修学旅行費などを援助する就学援助制度や、高校や大学等に進学の意欲があり、しかし経済的な理由により就学が困難な学生を持つ保護者の方を対象に、入学に要する費用の一部を無利子でお貸しする入学準備金貸付制度がございます。
特に、学校給食費や修学旅行費、学用品費（新入学時含む）などは、学校での勉学の必要経費ではありませんか。実費を支給するべきと考えております。 ５番目として、児童手当を３歳児未満１万5,000円から２万円に、そのほかも準じて5,000円引上げを求めます。お答えください。
非課税世帯で給食費は免除にはなっていますが、６年生は卒業するので、卒業アルバム代や修学旅行費が分割で毎月口座から引き落とされて、給料が13万円足らずだと、偶数月に今児童手当があっても大変厳しい実態です。
また、令和元年度、令和２年度、令和３年度の修学旅行費の個人負担についてお尋ねいたします。 ３点目といたしまして、現在小中一貫校についての議論がなされていますが、いまだ町の具体的な内容が示されていない中で現在進行形で少子化が進行し、令和４年度光山小学校では全学年が単学級になることが予想されています。
また、内容の違いといたしましては、例えば修学旅行費を例に挙げますと、特別支援学校では本人以外に付添人の費用も補助される場合があります。ただ、特別支援学級では、本人の費用のみが補助対象となっているというような違いがございます。 以上でございます。
また、修学旅行費や校外活動費、医療費や林間学校参加費がゼロとなっており、特別支援教育就学奨励費もゼロとなっているが、新型コロナウイルス感染症による影響かどうか、お聞きしたい。 ◎原田 次長 小学校における新入学学用品費の過去３年間の推移であるが、平成30年度は68人、令和元年度が59人でマイナス９人となり、令和２年度が79人で20人増えている。
下段の01小学校運営費、18節負担金補助及び交付金、62修学旅行費等負担金201万9,000円、次の33ページ、上段の02中学校運営費の同様の経費958万9,000円、合わせまして1,160万8,000円でございますが、新型コロナウイルスの影響により、学校がやむを得ず修学旅行及び林間学校を中止または延期した場合に発生するキャンセル料に対し、保護者の負担軽減のため、キャンセル料等相当額を支給するものでございます
中学校の修学旅行費につきましては、１校分のみ発生し、６校分につきましては、Ｇｏ Ｔｏ トラベルで国の補填により市の負担は発生しておりません。また、宿泊学習につきましては、２校分の企画料のキャンセル料の負担が発生しております。 今年度につきましては、市内の全小・中学校が修学旅行を予定しております。また、宿泊学習につきましては、小学校全校、中学校２校が実施予定でございます。
就学援助制度は学校生活に必要な学用品、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などを認定基準に該当した対象者に援助するもので、就学援助を受けたい旨の申請に基づき審査し認定の可否を決定するもので、令和３年２月末現在で来年度４月から新１年生になる児童を含めて162人の児童・生徒の保護者について就学援助の認定をしており、必要な援助を行っておるところでございます。
また、令和元年７月、文部科学省から、学校給食費や教材費、修学旅行費等については、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきであるとの方針が示され、特に学校給食費については、地方公共団体による公会計化の取り組みを推進するよう、各教育委員会へ対応を求めております。 学校給食費の公会計化の概要については、資料２ページを御覧ください。
中学校につきましては、本来、中学二年生で行われる修学旅行が新型コロナウイルス感染症の拡大により、ほとんどの学校において中学三年生へと延期されたため、その修学旅行費が増額となったためでございます。 次に、就学援助の直近三年間の拡充の状況についてでございます。 令和元年度及び令和二年度に、新入学学用品費及び宿泊を伴う校外活動費、それぞれの支給単価の増額を行いました。
こちらの事業につきましては、議員各位が学校訪問の際に保護者の負担軽減をしたらどうかというご意見をいただきまして、その意見を頂戴した上で令和元年度の生徒の修学旅行費から助成を開始したものでございます。 以上でございます。 ○副議長（高野貞宜議員） ８番、松澤公一議員。
◎教育支援室長 項目別の支給対象見込人数でございますが、小学校は学校給食費118人、通学費２人、修学旅行費23人、宿泊を伴わない校外活動費100人、伴う校外活動費118人、学用品等の購入費118人、新入学児童学用品費20人を見込んでおります。
国庫補助対象といたしましては、要保護世帯の修学旅行費が相当いたします。１ページのほうにそちらの過去５年のものを掲載させていただきました。小学校のほうは、平成28年度、５人で５万円、平成29年度、６人、６万2,000円、平成30年度、３人、３万1,000円、令和元年度、２人、２万円、令和２年度、１人、7,000円となっております。
全体的に数字が減っているのは、こちらも予測でしかないんですけれども、先ほどお話ししたとおり、様々な学校にかかるお金というものが、コロナ禍によって、特に大きいのが修学旅行費や何かだと思います。
024小川小学校感染症対策事業費は、このほかに修学旅行費補助金の不用額を減額しております。 改めまして、64ページをお願いいたします。２目教育振興費は335万1,000円の減額であります。019東小川小学校教育振興費の2,000円の減額は、執行額確定による減額であります。
市では、就学援助制度を導入して学用品費や修学旅行費等の支援をしており、学校給食費についても、その中で全額援助をしています。また、本年６月より、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯については、本年１月からの直近の収入要件等により就学援助の対象とできることとしました。こうしたことから、新型コロナウイルス感染症対策としての全家庭への学校給食費無償化は考えておりません。
加須市の認定基準は生活保護の1.3、入学準備金をはじめ学用品、修学旅行費、学校給食費、ＰＴＡ会費などを補助しております。支給は学期ごとに７月、12月、３月の年３回。入学準備金は2018年度分から入学前に支給することが実現しました。就学援助の2019年度の受給率は小学校で10.7％、中学校で13.8％で、子どもの貧困を反映し、多いクラスでは６人に１人が受給をしております。
また、生活保護世帯と市民税非課税世帯など、生活保護は受けていないが、これに準ずると認められる世帯に対して、学用品費、学校給食費、修学旅行費等の就学に必要な費用の一部を援助するという就学援助を行っております。本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後の生活に特に不安を抱えている方がいらっしゃることから、対象者の拡充を行うことといたしました。
16款国庫支出金、２項７目教育費国庫補助金中、１節小学校費補助金の４番義務教育就学援助費補助金は、経済的な理由により就学が困難な要保護児童の修学旅行費等に要する費用の２分の１を国が補助するものであり、35ページの５番特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級へ就学する児童の就学に必要な経費について援助した費用の２分の１を国が補助するものであり、６番子ども・子育て支援交付金は、学童保育室の運営に要する